ゴミ屋敷化を防ぐ”高齢者ごみ出し支援制度”について解説
自力でゴミ出しが難しいとされる高齢者、要介護者、障害のある方を支援するための高齢者ごみ出し支援制度という取り組みがあります。政府が支援を進めている制度で、2019年に政府が出した方針の１つです。
実際にゴミ出しを自力で行えない一人暮らしの高齢者が増え、家がゴミ屋敷となるケースが急増しています。
環境省「高齢者ごみ出し支援制度導入の手引き」によると、2040年には、65歳以上の単身者は男性20.8%、 女性24.5%と、男女ともに人口の2割を超えると予想されています。
ゴミ出しができなくなると家がゴミ屋敷となる可能性が高まり、衛生的に良くない上に、社会的孤立を深める要因となります。また、無理にゴミ出しを続けると転倒やケガのリスクも高まるため注意が必要です。
この記事では、ゴミ屋敷化を防ぐ高齢者ごみ出し支援制度について解説します。
高齢者ごみ出し制度の対象者は？
高齢者のゴミ出し問題を解決するために作られた高齢者ごみ出し支援制度ですが、
障害や要介護状態にあるなどの理由から自力でゴミ出しを行うのが困難な人へ向けた国の支援制度です。
実際は各地方の自治体や地方公共団体、地方コミュニティなどによって運営されている取り組みで、
国は対象となる自治体に対し特別交付税という形で予算を交付し、実際にかかった費用の半分を負担します。
では、具体的に支援制度の対象となる高齢者に条件などはあるのでしょうか？
実はこの支援制度を利用する人の範囲については、国は明確なルールを定めていないのですが、
下記のような状況を鑑みた上で各自治体が判断しています。
年齢
世帯構成
障がい者認定
介護認定